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  • 2010.06.16 Wednesday
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チリが被害を抑えた理由は 建築に厳格な耐震基準 徹底した防災教育実施(産経新聞)

 【バンクーバー=松尾理也】チリの巨大地震による死者は28日も増え続けているものの、1月に中米ハイチで起きた大地震の際のような急激な増加は今のところみられない。緊急対応に追われつつも、チリ国家非常事態庁幹部は「(ハイチのような)想定をはるかに超える死者の増加はないだろう」と予測する。世界有数の地震国として積み重ねてきた対策が効果を発揮しているといえそうだ。

 チリでの災害援助の経験をもつカナダ赤十字幹部は地震発生を受け、カナダメディアに対し「チリの防災対策はかなり進んでいる。緊急支援は必要なものの、被害の規模はハイチ地震よりはかなり小さいだろう」との認識を示した。

 地震の規模を示すマグニチュード(M)は8・8で、ハイチ地震の7・0より格段に大きい。

 だが、ハイチ大地震では、さまざまな社会的な要因が重なって被害が拡大した。防災対策関係者は「地震ではなく、建物が死者を生む」としばしば強調するが、西半球の最貧国とされ、建築の耐震基準もないハイチでは、鉄筋が少なく、極端な場合はレンガを積み上げただけの、十分な強度をもたない建造物が珍しくなかった。

 一部の専門家の間では地震の危険性が指摘されていたものの、ハイチで現実に防災教育が実施されることはほとんどなかった。

 これに対し、環太平洋火山帯に位置する世界有数の地震国で、かつて1960年のチリ地震でM9・5と、世界の観測史上最大の揺れを経験したチリでは、厳格な耐震基準が定められている。防災教育も徹底しており、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは「外出の際にはいちいちガスの元栓を閉めるなど、他の国ではやりすぎと思われるような防災対策がチリでは当たり前」と指摘する。

 加えて、ハイチ大地震の震源地は、200万人以上が密集する首都ポルトープランスからわずか約15キロだったが、チリでの震源地は首都サンティアゴから300キロ以上離れていた。

 政府の能力の差も鮮明だ。ハイチでは地震直後、大統領や首相が首都の街頭で避難民に交じって途方に暮れている様子が映し出され、世界の驚きをさそった。一方、任期満了を目前に控えたチリのバチェレ大統領は、非常事態を宣言しつつも「社会は機能している。チリがこの惨事を最終的に乗り越えることは疑いない」と国民に冷静な対応を呼びかけている。

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シベリア鉄道の車窓から ネットで楽しむ旅(産経新聞)

 これほど酔狂な動画を見たことがない。世界最長、全長9300キロというシベリア鉄道の車窓を、150時間にわたって流し続ける。短い解説文はロシア語で読めないし、BGMもない。カタコトカタコトという音だけが耳に響く。

 グーグルとロシア鉄道によるこの動画。企画者の顔を拝んでみたいが、同時に感謝もしたい。列車に揺られ、のんびり旅をしたいという夢は、東京の狭い地下鉄に毎日押し込められているサラリーマンなら誰もが持っている。

 さわやかに針葉樹林帯を走り抜け、脳内であのテレビ番組の曲が再生され始めた。しかし、ようやくモスクワから遠ざかり、コヴロフという聞いたこともない町で旅は中断。原稿の締め切りが来てしまった。パソコンのウインドウ(窓)とともに、車窓も閉じられる。いまだ、バイカル湖は見ていない。(猪谷千香)

                   ◇

 http://www.google.ru/transsib

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地形によって予測より高い波も 気象庁HPに津波情報(産経新聞)

 南米チリで発生した地震で、気象庁は28日午前9時33分、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。

 気象庁では「津波に対する心得」として、次のポイントを挙げている。

 ・地震を感じなくても、津波警報が発表されたときには、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する

 ・正しい情報をラジオ、テレビ、広報車などを通じて入手する

 ・津波注意報でも、海水浴や磯釣りは危険なので行わない

 ・津波は繰り返し襲ってくるので警報、注意報解除まで気をゆるめない

 今回はさらに、遠方から津波が到達するため、さまざまな不安定要因や地形的要因が重なり、気象庁発表の予測される波の高さよりも高い波になる可能性もあるとして、早期の避難や十分な警戒を呼びかけている。

 気象庁では警報発令を受け、ホームページ(http://www.jma.go.jp/jma/index.html)に津波関連情報コーナーを設置し、利用を呼びかけている。

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「金融商品で損」私大職員、行員の不倫写真捏造(読売新聞)

 岐阜県警岐阜中署などは1日、朝日大学(岐阜県瑞穂市)職員で、岐阜市西中島、小坂井紳介容疑者(40)を名誉棄損の疑いで逮捕した。

 発表によると、小坂井容疑者は昨年11月7日、自宅のパソコンからインターネットの電子掲示板に、同県大垣市に住む銀行支店長の男性(49)と、女性行員(25)の写真を掲載して「不倫現場激写」などと書き込み、2人の名誉を棄損した疑い。

 小坂井容疑者は男性の顧客で、調べに対し、「金融商品で損をしたから」と、動機を供述しているという。

 小坂井容疑者は男性らを自宅に呼びつけて謝罪させた際、2人の写真を撮影し、一緒にホテルから出てくる写真を捏造(ねつぞう)したという。昨年11月、男性からの相談を受けて、同署が捜査していた。

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 22日午後4時20分ごろ、宮城県名取市増田柳田の会社員三上貴志さん(40)方から出火、2階建てアパートの1階部分の1室約40平方メートルを焼いた。長女の幼稚園児ののかちゃん(4)と長男芯ちゃん(2)が仙台市内の病院に運ばれたが、やけどを負い重体。
 県警岩沼署によると、三上さん方は妻と子供2人の4人暮らし。出火当時、三上さんは仕事、妻は買い物で外出していたという。
 火災は約40分後に消し止められた。同署は出火原因を調べている。 

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強制わいせつ罪で警部を追起訴=弁護人は「潔白」主張−福岡地検(時事通信)

 女性にわいせつな行為をしたとして、福岡地検は24日、強制わいせつ罪で、福岡県警警部新田隆容疑者(50)=別の強姦未遂罪で在宅起訴、休職=を追起訴した。県警は「捜査などの結果を踏まえて厳正に対処する」としている。
 新田容疑者は、機動捜査隊班長だった2006年10月14日未明、同県大牟田市の路上に止めた車の中で、飲食店従業員の女性(31)に覆いかぶさるなどして、わいせつな行為をしたとして今月逮捕された。地検は性犯罪事件であることなどを理由に、起訴内容を明らかにしていない。
 新田容疑者は08年、捜査を通じて知りあった20代女性を福岡市のホテルに連れ込み暴行しようとしたとして逮捕され、いったん嫌疑不十分で不起訴となったが、検察審査会の「起訴相当」議決を受けて、昨年11月に在宅起訴された。
 同容疑者の弁護人は、「潔白であり、極めて不当。公判で無罪が勝ち取れると確信している」としている。 

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<ナノ微粒子>遺伝子を搬送、がん治療に応用も 東大が実験(毎日新聞)

 ナノメートル(ナノは10億分の1)サイズの微粒子に遺伝子を結合させ体内に運び込むことに、東京大がマウス実験で成功した。血糖値を抑えるホルモン「インスリン」をつくる遺伝子で試すと、糖尿病マウスの血糖値が低下することも確かめた。遺伝子治療への応用が期待できるという。23日付の米科学アカデミー紀要(電子版)に掲載される。

 研究チームは00年、ナノ粒子の一つで炭素でできた「フラーレン」を使って、サルの培養細胞内に遺伝子を入れることに成功している。

 チームは遺伝子が結合しやすくなるようにフラーレンを改良。これに目印役の遺伝子を結合させ、マウスの静脈に注射すると、肺や肝臓、脾臓(ひぞう)で遺伝子を働かせることができた。遺伝子だけを注入した場合は、どの臓器にもほとんど入らなかった。遺伝子の周りにフラーレンが付着することで、遺伝子を保護したと考えられるという。また、インスリンをつくる遺伝子をフラーレンに結合させてマウスに注射すると、肝臓などの細胞内に遺伝子が入っていることを確認、マウスの血糖値も低下した。マウスの肝機能や腎機能は正常で、副作用はなかったという。

 中村栄一教授(有機化学)は「このフラーレンは安価で大量合成できる。狙った臓器に遺伝子を運べる研究を進めて、がん治療などにも応用できる新たな遺伝子導入法開発につなげたい」と話す。【下桐実雅子】

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「日本版NP」創設を―日看協が初の統一見解(医療介護CBニュース)

 日本看護協会(日看協、久常節子会長)は2月18日、医師との連携・協働の下、自律して一定の医療行為を行える「日本版ナースプラクティショナー」(仮称、以下日本版NP)の創設・法制化を求める意見書を、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」に提出した。1月に開かれた同検討会では、委員として出席した坂本すが副会長が、日本版NPの創設に前向きな考えを示していたが、日看協はキャリアブレインの取材に対し、それが団体としての統一見解かどうかについては明言を避けていた。今回の意見書により、日本版NPを推進する立場を初めて公式に表明したことになる。

 意見書では、医療機関や在宅、介護保険施設で医療ニーズの高い患者が増加している現状に触れ、「医療職種間の役割分担・協働を推進していくことが不可欠」と強調。また、侵襲性の高い医療行為を看護師が行うことについて、現行法では明確な基準がないため、看護師の能力が十分に発揮できないだけでなく、医師の負担を軽減できないとし、チーム医療推進の観点から、来年の創設・法制化に向けて検討に入ることを強く求めている。

■健診項目範囲内の血液検査の指示・実施の実現を

 意見書ではまた、保健師の役割拡大にも提言。保健指導における血液データの活用が有用とする一方、血液検査を行うには現在、医師の指示が必要となるため、「スムーズな検査ができない」と主張。健診項目範囲内の血液検査の保健師による指示・実施が可能となるよう要望している。


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<障害年金>不支給は判断ミス、東京高裁が逆転判決(毎日新聞)

 栃木県那須塩原市(旧黒磯市)職員のミスで障害年金を受給できなかったとして、東京都葛飾区の男性(50)が、国と市に約1370万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は18日、請求を棄却した東京地裁判決(08年4月)を変更し、約1100万円の支払いを命じる原告逆転勝訴判決を言い渡した。渡辺等裁判長は「市職員は誤った判断をした」と述べた。

 判決によると、男性は排尿障害により87年、身体障害者手帳(3級)の交付を受け、市役所を訪れたところ、職員は「3級では無理。より重い障害でないと」と説明した。年金受給資格は手帳の等級ではなく症状などにより総合的に判断する。男性は06年、葛飾区年金課で資格を認められたが、01年以前分が時効で不支給となったため提訴した。

 高裁は「市だけでなく自治体に受給資格審査を委任している国にも賠償責任がある」と指摘した。地裁は「男性が市役所を訪れたのは82か85年で、不法行為から20年を経過すると賠償請求権が消滅する『除斥期間』を経過している」としたが、高裁は87年と判断した。【伊藤一郎】

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 アップル社の音楽配信サイト「iTunesStore(アイチューンズストア)」の利用者に身に覚えのない請求が相次いでいる問題で、消費者庁は17日、サイト運営会社に事実関係の詳細や不審な請求をされた利用者のサポート体制などについて尋ねる質問状を出した。

 消費者庁によると、質問状では▽不審請求の件数や被害額▽原因に関する見解▽IDなど利用者の個人情報の保護体制−−などについて、迅速に回答するよう求めている。質問状を受け取ったアップル社担当者は「社内で検討して回答したい」などと話したという。

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